どうぞ、ふるってご参加下さい。

日時：８月27日（土）10:00～16:00 （9：30～受付開始）

場所：新宿NSビル　３階会議室
　　　TEL:03-3342-4920 FAX:03-3346-8919

参加費：800円（交流会昼食代）

言語：日本語、手話通訳、文字通訳あり
＊午後は英語のみ、及び日本語通訳が入る２つのグループに分れ、グループディスカッションを行います。

参加申込：　
氏名、所属団体、メールアドレスまたはご連絡先、午後のグループの希望（英語または日本語のいずれか）、情報アクセスの有無（手話、文字通訳、点字、拡大資料等）、タイトルに「アフリカ・カントリーレポート発表会」と明記の上、DPI日本会議にEメール（shimano@dpi-japan.org）またはFAX（03-5282-0017）にてお申し込み下さい。　

締切日：８月23日（火）　

プログラム：
10：00　　        開会あいさつ
10：10～11：10    基調講演「アフリカの障害当事者運動と障害者のメインストリーミング」　ムッサ・チワウラ氏（マラウィ障害団体連盟事務局長）
11：10～12：10    「日本とアフリカの障害者を中心とした国際協力」　斉藤龍一郎氏　（アフリカ日本協議会）
12：30～14：00    昼食交流会
14：00～16：00    グループ・ディスカッション「第二次アフリカ障害者の十年の緊急課題」　※2グループに分かれて行います

【主催】独立行政法人　国際協力機構東京国際センター（JICA東京）、特定非営利活動法人　DPI日本会議

【協力】ヒューマンケア協会

【お申込み・お問合わせ】DPI日本会議（担当：田丸、島野）
Tel：03-5282-3730　Fax：03-5282-0017　Email：shimano@dpi-japan.org

チラシ及び申し込み用紙のダウンロードはこちら
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2011/20110811africacountryrepo.doc

当救援本部では、８月末日までのボランティア参加者を募っておりましたが、
「センターみやぎ」「センターいわて」「センターふくしま」とも
８月末までのボランティア参加者数が満員となりました。ご協力ありがとうございました。

９月以降につきましては、各センターとも
新規ボランティアの受付けを停止する旨、決定いたしました。
９月以降は、より地域が活性するために、現地の雇用へと繋げてまいりたいと思います。

「被災地障がい者センター」設立から今日まで、
皆様方には多大なご支援とご協力を賜り、改めて御礼申し上げます。
当救援本部では、今後も被災地の復興に向けて引き続き支援活動を続けてまいります。
ぜひ継続したご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

東北関東大震災障害者救援本部
被災地障がい者センターいわて
被災地障がい者センターみやぎ
被災地障がい者センターふくしま

7月末に分科会の報告者が決定し、DPI日本会議関係者では、
以下の方々が発表を行うことになりました。（※敬称略）

（報告者（所属）／報告する分科会／報告のタイトル）
○中西正司（DPIアジア太平洋ブロック議長）／自立生活／アジア太平洋地域での自立生活運動
○中西由起子（DPI日本会議／国際協力担当役員）／国連障害者の権利条約の実施／障害者権利条約の実施に向けた日本の方法
○長位鈴子（全国自立生活センター協議会代表）／自立生活／障害者の地域生活
○伊藤秀樹（DPI日本会議／AJU自立の家）／ユニバーサルデザイン・テクノロジー／日本の交通問題
○臼井久実子（DPI女性障害者ネットワーク）／障害女性／障害者権利条約を使用した国内情勢の変化を求めるDPI女性障害者ネットワークの運動

また、プロジェクトたんぽぽ（ブラジルHIV/AIDS教育）のメンバーが、
「障害者とHIV/AIDS」「リーダー育成」の分科会で、
プロジェクトたんぽぽの内容を中心に報告します。

DPI日本会議では、大会の模様を大会終了後速やかにお届けして
まいります。ご期待ください。

これまでの人権に関する取り組みを見直し、今後の戦略を考えていく中で、
障害の視点を加えていくために、障害当事者の積極的な参加が求められます。
ワークショップでは、これまで重要視されてこなかった、
女性・知的・精神障害者に視点をあて、ケーススタディを行います。

テーマ：障害者権利条約の推進に向けて

目的
１．障害者権利条約を推進するため、障害当事者団体と人権団体との連携を図る
２．人権メカニズム特に新しい障害者の10年の中において、障害の視点をメインストリーミング化する

日時：2011年8月18日から21日まで
開催場所：インド・ニューデリー　Shangri-La`s – Eros Hotel
主催：DPIアジア太平洋ブロック、DPIインド

詳細は、DPIアジア太平洋ブロックHP　www.dpiap.org
トップページのAnnouncement欄を参照。
もしくは、以下のURLより、開催要綱・登録フォーム(英語）がダウンロード出来ます。
http://www.dpiap.org/reports/doc/Regional_workshop_India_GI_11_05_21.doc

お問い合わせは、DPI-AP事務局
（Ms. Worapan Buranasilpin　 Email：worapan@dpiap.org）
もしくは、DPI日本会議事務局（担当：田丸・島野）までお願いします。

要望書全文はJDFホームページからご参照ください
http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/0713.html

「被災障害者等への支援と復旧・復興施策に関する要望」

１．被災障害者の正確な実態把握を速やかに実施してください。
２．障害者権利条約を指標に、当事者参加の復興計画を策定してください。
３．災害時等の緊急放送に関して、特にテレビ放送については関係障害団体の代表を加えての検討会を設置してください。
４．災害時要援護者対策を含む、防災対策の検証を行ってください。
５．県外に避難した被災障害者等の把握と支援を行ってください。
６．仮設住宅のバリアフリー化を急ぐとともに、今後の復興に向けた住宅整備を行ってください。
７．沿岸部・原発隣接区域における瓦礫撤去、土壌除染、ならびに医療・福祉サービスの整備を国として推進してください。
８．被災障害者支援活動に対する支援を行ってください。

日時：９月３日(土) 14時～17時
会場：市民交流センターひがしよどがわ　集会室401
※新大阪駅から徒歩10分ほど
http://www.skc-higashiyodogawa.jp/html/access.html

参加費：500円(資料代)参加申し込み不要
講師：本間玲子さん (元サンフランシスコ衛生局副局長)
山本深雪(ＮＰＯ大阪精神医療人権センター事務局長)

お問い合わせ
ＮＰＯ大阪精神医療人権センター
advocacy@pearl.ocn.ne.jp
TEL 06-6313-0056/FAX 06-6313-0058
ブログ　http://blog.canpan.info/advocacy-osaka/
チラシ　http://www.psy-jinken-osaka.org/2011aki%20.pdf

集会では、県教委への申し入れの報告を行います。
そして、現在全国的に取り組まれる
「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」の取り組み、
その事務局として活躍され、また諸外国の障害児教育を研究される
一木玲子さんをお招きし…
●国の制度改革の状況や全国的な状況
●どうすれば兵庫におけるインクルーシブ教育の実現ができるのか
などについてミニ講演をしていただき、それを踏まえ、
交流も含め皆さんと大いに議論していきたいと思います。

日時：８月８日(月) 18時～
会場：兵庫県民会館 902号室
※地下鉄「県庁前駅」下車すぐ、JR・阪神「元町」駅から北へ徒歩7分
講師:一木玲子さん(インクルーシブ教育推進ネットワーク・事務局)

主催：障害者問題を考える兵庫県連絡会議
問い合わせ：神戸市東灘区住吉宮町7-7-8　レ・モン1F(NPO法人生活支援研究会 内)
　　　　　　TEL:078-842-3299、FAX:078-842-3354、E-mail:center@co-live.net
※参加費：無料
※当日連絡先：障害者問題を考える兵庫県連絡会議・事務局　栗山（090-6980-5426）

チラシ：http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.20110808.doc
県委員会申入要望書：http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/t.20110808yobo.doc

黙祷から始まった報告会の会場は、約250人の参加者でいっぱいになり、多くの方が関心を持っている様子が伺えました。また、20名を超える議員・秘書が来場され、報告に耳を傾けて下さいました。少しでも現地の様子が伝わり、国政に生かされることを願います。

３月以降の各地での活動の様子を聞き、改めて４ヶ月という時間の経過を感じました。これだけの時間が経つのに、被災地の障害者が困難な状況に置かれ続けている現状や、日を追うごとに浮かんでくる新たな課題に、誰もが歯がゆい思いをしたと思います。

しかし、この間に本当にたくさんの人が、混乱のなか必死に繋がり合い、現地に人や物資を届け、行政に呼びかけ、ネットワークを作り上げてきたことを力強く感じました。指定発言では、東北関東大震災障害者救援本部の今村登氏をはじめ、様々な団体の支援活動が報告されました。

お互いに支え合いながらインクルーシブな社会の新生に向けて活動していることを実感しました。

＜プログラム＞
１．黙祷
２．主催者挨拶 小川榮一（日本障害フォーラム代表／JDF被災障害者総合支援本部長）
３．各政党等挨拶
４．JDFの障害者支援活動の報告
・JDF総合支援本部の活動について  藤井克徳（JDF幹事会議長／被災障害者総合支援本部事務総長）
・みやぎ支援センターから　阿部一彦（JDFみやぎ支援センター代表／被災障害者を支援するみやぎの会代表）、小野　浩（JDFみやぎ支援センター事務局長）
・支援センターふくしまから　白石清春（JDF被災地障がい者支援センターふくしま代表）、穴沢信弥（JDF被災地障がい者支援センターふくしま事務局次長）
５．障がい者制度改革推進会議での検討状況　東　俊裕（内閣府障がい者制度改革推進会議担当室長）
６．JDF構成団体・関係団体の支援活動から（指定発言）
・JDF構成団体より
・協同、連携団体より
７．今後の復興に向けた要望　森　祐司（JDF政策委員長）

今後も、各地での支援の動きを支えると同時に、復興計画から障害者が置き去りにされることがないよう、行政を含めた大きなうねりが必要です。この集会が、そのきっかけの一つとなるよう願います。

この報告会の様子は、月刊われら自身の声８月号でも取り上げます。お楽しみに！

第２期ボランティアを以下の要領で募集します。ぜひ、多くの方にお知らせください。

——-　以下、 転送歓迎 ————-

被災地障がい者支援センターでは、第２期ボランティアを以下の要領で募集しています。

活動内容は、被災障害者の状況調査、ニーズ把握、個別支援などですが、被災地障がい者センターの支援活動は様々ですので、専門知識を活かせない場合もありますが、どんな活動でも被災した方々の支援につながります。１週間以上の活動が可能な方を歓迎しますが、短期間でもご相談下さい。ご協力をお願いいたします。

☆募集期間：８月末まで（９月以降は第３期として別途募集します）

＜活動場所：岩手県・宮城県＞
　活動場所の希望がある場合はお申し出ください、希望がない場合はこちらで派遣先を決めさせていただきます　※福島県を希望される方は、別の要項となります

◆諸条件：
・障害者福祉の経験が１年以上ある方を募集していますが、未経験の方でもご相談ください
・現地までの交通費および食費は自己負担です
・１週間以上滞在できる方を優先します（最低でも５日間以上）
・短期間滞在の場合は、繰り返し来ていただける方
・各週10名まで（10名以上になった場合は日程変更をお願いする場合があります）

◆仕事内容：
・仮設住宅や行政施設に出向き、障害者の有無の確認
・避難障害者のもとへ物資の配達
・障害者の移送サービス（運転もお願いします）
・その他ヘルパー的業務（外出介助や一時預かり等）
・２名以上のチームで行動します

◆その他
・宿泊施設があります（共同アパート）
・近くに銭湯、コインランドリーがあります
・泥だしなどの作業はありませんので、ヘルメットや長靴は必要ありません

いわて・みやぎ　申込用紙(pdf)
http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.pdf

いわて・みやぎ　申込用紙（エクセル）
http://www.j-il.jp/temporary/2ndMiyagiIwate.xls

※福島の申し込みは以下の別紙になります。

＜活動場所：福島県＞

◇諸条件：
・現地支援センターの意向に沿って行動していただけるかたであれば、経験は問いません
・現地までの交通費および食費は自己負担です
・滞在期間は４日以上　（県内は短期応相談）
◇詳細については、被災地障がい者支援センターふくしまの担当までお問い合せください
　電話：024-925-2428
ふくしま　申込用紙（pdf）
http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.pdf

ふくしま　申込用紙（エクセル）
http://www.j-il.jp/temporary/2ndFukushima.xls

19日の全体会では「インクルーシブな社会への新生を～障害者基本法と制度改革～」をテーマとし、東日本大震災の被災地からの報告、障害者基本法をめぐる動向など、障害者を取り巻く社会についての重要な課題が目白押しでした。
また、同時開催のJDF地域セミナーin沖縄では、いのち輝く条例を皮切りに、実効性ある条例作りについて熱い議論が交わされました。

今回は震災に関連した動きをお届けします。

■　ＪＤＦ　東日本大震災関連の第３次要望書を提出
５月23日にJDFの緊急要望書第３次要望書が内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国土交通大臣に提出されました。要望書全文は、ＪＤＦ東日本大震災被災障害者総合支援本部ホームページからご覧いただけます。
http://www.dinf.ne.jp/doc/JDF/demand/0523.html

被災障害者等の今後の支援についての要望（６項目）
１．インクルーシブな社会の構築を基本としてください。
２．「復興構想会議」に障害当事者を参加させてください。
３．復興と社会保障を両立させてください。
４．個人情報保護に関する便宜をお願いします。
５．放送や情報伝達における情報保障を徹底してください。
６．障害者自立支援法等の柔軟な運用と、国の費用負担を願います。

■　第32回推進会議は「災害と障害者」をテーマに開催

５月23日に開催された第32回障がい者制度改革推進会議は、「災害と障害者」をテーマに開催されました。今日は、推進会議構成員であるＤＰＩ日本会議事務局長の尾上浩二の意見を要約してお届けします。

１．安否や被災状況の確認及び必要なニーズ把握の現状について

今回の東日本大震災は、地域によっては行政機能自体が一時喪失、あるいは、移転といった状況にあったところもあり、行政による障害者等の安否確認、ニーズ把握など被災状況の把握は遅れている、または、そうした視点からの取り組みがなされていない状況と言える。
一方、ある市では、被災地の障害者支援センターと連携をして、障害者宅への訪問活動が開始されることになった。ただ、そうした取り組みは未だ例外的であり、在宅で暮らしていた障害者の所在が不明な中で、ＮＰＯ団体が救援活動を進めている状況にある。
行政として障害者等の安否確認、実態把握を進めていくこと、それが行政だけで困難な場合はＮＰＯ団体へも支援要請を出して、連携できる仕組みをつくってほしい。
被災地障害者支援センターでは、被災直後からスタッフ、ヘルパーなど自らが被災する中でも、避難所をめぐり安否確認や救援物資の搬入等を行ってきた。
避難所の担当者によって対応がかなり異なり、障害者自身との面談はなかなか厳しい状況がある。特に、在宅障害者に対する安否確認・実態把握の展開が進められるようにしていく必要がある。

２．避難所での障害者の現状について

車いす利用者のケースでは、震災直後、家のエレベーターが止まり、避難所になっている体育館に行ったが、入り口に段差があり、スペースも狭く、トイレも使いにくい状況だったために、避難所生活をあきらめざるを得なかった。
そのために、自立生活センターの事務所を「自主的な避難場所」として、ヘルパーと一緒に寝泊まりして何とか生活をしてきた。
避難所となる地域の学校などが障害者の通学・利用を考えていない構造になっていることが、避難所生活ができないことにもつながっている。

３．福祉避難所での障害者の現状について

自治体ごとの取り組み状況の違いが大きい。一般の避難所が障害者や高齢者の利用を考えて、バリアフリー化や居住空間を確保できるようにすることと、一方で、福祉避難所も確保して、本人の希望に基づいて選べるようにすべきである。
また、一般の避難所では暮らせず、被災した自宅にも戻れずという状況下で、ヘルプ事業所や日中活動等の事業所が、自主的な福祉避難所となった。
さらには、原発事故による避難地域の拡大に伴い、各地の障害者団体の協力により遠隔地避難先の確保準備を進めてきている。今後、それらの取り組みを位置づけるべきである。

４．今回の災害において求められた被災障害者への支援について

今回の震災は、地震、津波と原発事故による複合災害であり、地域によって、それらのどの部分が大きく関係したかで、被害の状況が異なる。特に、まち全体が被害にあった地域や、さらには、未だに見通しの立たない原発事故によって集団避難が強いられる地域等、広範囲に及ぶエリアの避難と再生という視点が必要になってくる。さらに、避難地域が拡大されていく可能性もある中で、避難計画の中で障害者や高齢者への配慮がなされなければならない。バリアフリーな避難所や移動手段の確保等が必要である。また、避難命令が出されてパニックになる前に、先立って「災害時要援護者」に対して避難誘導・支援を行うこと等が必要である。

５．被災障害者にとっての被害とは

「様々な支援の欠如」が、震災によってもたらされた側面だけでなく、震災前から地域で暮らす支援が欠如していたという点と統一して捉えておく必要がある。元々、震災前から支援が必要だったが、震災によって隠されたニーズが表面化してきたと捉えるべきである。こうした震災前からの問題の継続・その矛盾の増加として把握しておくことは、今後の復興に当たっての基本視点を考える上でも重要である。

６．被災障害者に対する支援を行う上での基本的課題

（１）安否や被災状況の確認及び必要なニーズの把握を行う体制整備
被災時における突発的・緊急的対応は困難であり、被災時や緊急時等を想定した日常的な体制、ネットワークづくりこそが必要。

（２）福祉避難所や避難所の在り方
避難所の居住環境が障害者に必要なバリアフリー等の配慮が無ければ利用することは困難であり、障害に対する社会的な偏見や障害に基づく行動への理解不足から、避難所に障害者が住めない要因もある。障害者権利条約の理念（アクセシビリティとインクルーシブ）と障害者に配慮された環境は、非障害者にとっても住みよい環境となる。平常時から避難所となる公共施設（学校等）の設備や構造等について見直し、障害者をはじめ誰もが使えるようにすること、あわせて福祉避難所を設置し、自らの希望に基づいて選べるようにすることは矛盾することではなく、平行して進められる必要がある。

（３）従来のサービスの維持、確保について
阪神淡路大震災から16年を経る中で、訪問系サービスやグループホーム等、地域生活とそのための支援を目指して展開してきたにも関わらず、災害直後の緊急対応や復旧策の中では、地域生活への視点が欠けていると言わざるを得ない状況がある。
例えば、厚生省社会援護局長名等で出された通知（2011年4月26日付）「東日本大震災に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助の協議について」では、その対象を「障害者福祉サービス事業所（療養介護事業、生活介護事業、児童デイサービス事業、短期入所事業、共同生活介護、自立訓練事業、就労移行支援事業、就労継続支援事業及び共同生活援助事業を行うものに限る）」とされ、災害復旧費の国庫補助の対象から訪問系サービスの事業所が外されている。

（４）　新たなニーズについて
家族介護を中心とし在宅で暮らしていた人など、潜在的なニーズが震災をきっかけに顕在化され、ニーズに対する支給決定と、サービス提供できる事業所をはじめ社会資源の整備が必要である。また、環境との相互作用によるニーズの変化に対応して身体介護・家事援助・重度訪問介護・行動援護等の支給決定サービス量を増やすことが必要である。ヘルパーの被災等で人手不足が生じており、見なし資格の導入や、身体介護・家事援助・重度訪問介護・行動援護等に分かれている制度を暫定的にでもシンプルにし（例えば、長時間介護と短時間介護の二類型等）、必要な人に必要な支援ができるように柔軟な対応が求められる。

（５）行政と障害関連団体との連携について
行政と障害関連団体の連携は、被災地の障害者支援に必要不可欠なものであり、臨時的・断片的ではなく、日常的・継続的な関係づくりが必要。障害関連団体が被災地支援に関与するに当たっては、必要に応じて法制度を整備し、准公務員または業務委託等の形態により実施できる体制と根拠を確保する。

７、復旧、復興のプロセスの中で、特に大事なことがあれば指摘していただきたい。

障害者制度改革が目指している「インクルーシブ社会の構築」を先取りするような、どんな障害があっても地域で暮らせるようなコミュニティづくりになるような復興計画が必要である。復興計画の中で障害当事者の参画が必要であり、現在進められている復興構想会議の中に、障害関係の各種部会や専門グループをつくり、障害当事者の参画のもと検討を進めていく必要がある。当推進会議との連携をお願いしたい。

８、その他、救援の在り方、制度、仕組みなど、大枠について、ご意見があれば述べていただきたい。

複合的な災害と言える東日本大震災は、今なお続く多くの犠牲と大きな被害と悲しみを全国にもたらした。しかし、同時に、国内外障害当事者団体の活動をはじめ、世界や国内の人々のネットワークや自主的活動の意義を確認することにもなった。この震災の経験と復興へのプロセスが、「障害の有無にかかわらず分け隔てられることなく共生できる社会」の実現につながっていくことを期待するとともに、障害当事者による救援活動を継続していきたい。

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意見の全文、他構成員の意見や参考資料は、以下内閣府のホームページよりご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_32/index