障害者虐待防止法案に対するDPI日本会議声明
先週、民主・自民・公明の３党間で、障害者虐待防止法案の合意がなされ、明日14日には衆議院の厚生労働委員会で採決という動きが急遽出てきました。
この動きに対してDPI日本会議が声明文を出しました。
私たちは、精神障害者の人権確立を重点課題として取り組んできましたが、その視点から、障害者虐待防止法の対象に精神科医療も対象とし、通報制度やオンプズパーソン制度等、実効性ある仕組みが必要であると考えます。
以下、障害者虐待防止法案に対する声明文全文です。
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2011年６月13日
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議
議長 三 澤 了
障害者虐待防止法案についての声明
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）は、障害種別をこえた障害者の権利の擁護と自立生活の確立をめざして活動している団体であり、国連・国際障害者年の1981年に障害をもつ当事者の国際ＮＧＯとして結成された。現在、120カ国をこえる国々に支部を持ち、国連等の国際機関においては、障害者関連の諮問団体としての地位を得て活動している。
ＤＰＩ日本会議は、1986年に結成されて以降、全国的に障害当事者が主体となって活動している団体（84団体）が加盟し、障害者の「完全参加と平等の実現」と「人権の確立」に向けて必要な諸活動を展開してきたこの間においても、障害者施設や精神科病床、職場等における障害者に対する虐待、人権侵害事件等が新聞等マスコミでも報じられてきた。しかし、私どもの日々の相談活動から得られる実態からすると、それらは「氷山の一角」と言える。特に、2010年７月に開催された第16回の障がい者制度改革推進会議では、精神科病床や学校における虐待、人権侵害の状況とそれらに対する対応の必要性が明らかにされた。そのヒアリング報告では、精神科で発覚した問題事件が、2000年以降だけでも100件近くにのぼることも明らかになっている。
1984年に発覚した宇都宮病院事件は世界を震撼させ、ＤＰＩの仲間が国際調査団に加わる等積極的に関与してきた。それから、30年近く経つ今も、虐待をはじめとする人権侵害事件が後を立たない状況にあると言わなければならない。こうした事実と推進会議での検討をふまえることなく、精神科病床や学校が現在示されている法案の対象から外されていることは、この間の虐待の現場と事実を無視したきわめて大きな問題である。私たちは、以上の基本的な評価と立場から、現在、議論されている「障害者虐待防止法」が、深刻な状況にある虐待を防止するとともに、被害にあった障害者を早期に発見し、救済していくための実効力ある法制化とするために、以下の項目の実現を強く求めるものである。
記
１．障害者虐待防止法において、精神科病床も、入所施設等と同じくその対象とするとともに、同等の虐待防止の仕組み（設置者等の責務とスキーム等）とし、虐待発見の通報義務（並びに通報者への保護）を設けること。
２．少なくとも、同法案の附則第２条をふまえ、精神科病床等における虐待や人権侵害の実態把握を行い公表するとともに、障害当事者が参画した虐待防止等に関する検討の場を設けること。
３．虐待防止の実効性を高めるために、以下の項目を実施すること。
（１）施設や病院等にオンブズパーソンの仕組みを導入すること。
（２）都道府県に設置される権利擁護センターと市町村に設置される虐待防止センターの事業の中に障害当事者によるサポート（ピアカウンセリングやピアサポート）を位置づけること。
（３）障害者の虐待防止等に関する先進事例の収集、紹介、普及のための施策を行うこと。
以上
